2020-05-27 第201回国会 衆議院 法務委員会 第12号
しかし、午前中の参考人質疑でも参考人から指摘があったように、本法案というのは罪刑法定主義の観点から、参考人の表現をかりれば、表現が難しい、つまり、規定がかなり曖昧になっていて、検察官の裁量に左右されるという指摘もありました。つまり、処罰範囲が広がり過ぎるのではないか、こういう懸念が持たれているわけであります。
しかし、午前中の参考人質疑でも参考人から指摘があったように、本法案というのは罪刑法定主義の観点から、参考人の表現をかりれば、表現が難しい、つまり、規定がかなり曖昧になっていて、検察官の裁量に左右されるという指摘もありました。つまり、処罰範囲が広がり過ぎるのではないか、こういう懸念が持たれているわけであります。
これに加えまして、つまり規定そのものを廃止した例も、できる規定にしたものもございます、多くございます。そして、現在も義務付けの新設が必要最小限となるように、我々内閣府において、関係省庁とも連携し、法令協議などを通じてチェックを行って、実際にそのような形をしております。
日本でも大きく報道されましたが、アメリカの投票者との契約と題する表明の中の一つ、大統領就任一日目のアメリカ労働者を保護するための七施策では、ＮＡＦＴＡについては第二千二百五条に基づく再交渉若しくは脱退、つまり規定を明示した上でこれで脱退しますと言っているんです。ところが、ＴＰＰについては、何ら規定を引かずに脱退のみを裸で出しているんですね。
したがって、オリンピックを招致しておる東京都といたしましては、自前で莫大な建設費をもって建設するよりも、やはり、国と協力をして国立競技場を再整備することによって、招致の一つの象徴とする、つまり規定を整えることが重要であるという認識に当時の東京都知事は至ったのだと思います。
つまり、規定では、総務大臣の同意を求めることができるというふうにされているわけでありますけれども、しかしこの同意が、できる、そしてさらに地方分権に配慮したというような言いぶりをされているわけであります。このことは、本当にそのことができるのかどうか。
つまり、それこそ、この病気がさらにまた数年後に再発して、そして同じような行為を、つまり規定されている五罪種の行為をまた行うおそれがあるんだよということを言う。 やはり措置入院はあくまでも患者本人の、当事者本人のためにつくられているものだと私は思っております。 〔森委員長退席、園田委員長着席〕
二つ目には、私設秘書については、国会議員との関係の程度は個々さまざまであり、一律に処罰の対象にすることは不適当、つまり規定が難しい。三つ目には、刑法のあっせん収賄罪とのいわばバランスを欠く、こういう説明であったと思います。 今回、私設秘書を加えたわけですが、このときの私設秘書を除く理由としていた見解が間違っていた、そういうふうに判断して当然いいわけですね、与党案の提案者に聞きましょう。
つまり、規定がないということですよ。無規定、無限定ということですよ。 戦前、一九三八年に国家総動員法というのがありますね。国家総動員法というのは、総動員物資というのがちゃんと規定されていますよ、法律で。法律で規定されています、これとこれとこれとこれと。この国家総動員法よりも、法律でもその物資についての規定がないというのは、もっと悪いと思いましたよ。 次の設問に入りたい。
つまり、規定の選挙費用でこの全国区から当選できた人もいるし、あるいは非常に少数勢力が全国区を通じて初めて代表を出せたということがあって、その点、学界でもなおその全国区の良さと、しかも相対的に比例代表にも共通するような、国民の意見、利益が多面的に代表できたというメリットがあったと思います。
つまり、規定に基づく事前の総合調査、これを行っていないということであります。
その年数を考えると、もう十年以上は経過して、つまり規定の上から言えば仮出獄をしてもよいいわば刑期を積んできておる、こういうふうに思うわけですが、こういう場合にはどうやったら仮出獄をさしてもらうことができるのでしょう。
つまり規定の上では米軍が徹退しても何ら法律的な制約はない。どうぞお帰りくださいということにも通ずるほど、この条約の文句からいえば、米軍が日本基地から全部引き揚げても条約違反ではない、しかし精神に違反するというような意味ですね、いま言われるのは。そうでしょう。条約上は、米軍が日本から引いても違反にはならぬ。ただ、この条約の精神からいって義務的な要素があるという意味でしょう。
その違う理由は、下部構造が、要するにセメントのおさらのようなものに乗っているからなんだというお話でありますが、これは保安規則等をながめてみましても、そういうような台座と申しますか、台座の構造については特に指定がしてない、つまり規定がしてないというふうに思うのでありますが、この台座については規定があるのですか。
結果が判明して、つまり規定に違反した者をその違反をしたことによってこの業務をするのではなしに、違反をしないように、この業務の第一番にドライバーに対する教育というものが置かれなければいかぬじゃないかと思うのですが、その点どうですか。
なくとも相当程度の補助金というものを、ひとつ近い将来にはお考えになっていただきたいと思いますとともに、この何条かにあります緑化協定でございますか、この緑化協定によりまして、そういう協定を結んでこの法の目的に合致するようなことをしました場合には、ああそうかというだけの規定でありまして、何にもそういうことに対しては、まあ補助といっても形はどういう形になるかわかりませんが、全然、ただそうかと言われるだけのつまり規定
そういう中の配分で三十六単位というのをつまり規定づけているわけなんだ。一般の教育大学で幅を、弾力性をかけて喜ばれましたということと、即それがイコール免許法に三十六単位をくずすかどうかということについての議論に直結するような議論のしかたというのは、これは私たちはとるべきじゃないと思うんですよ。
をこれはいじってないと、自由刑にしても罰金刑にしても、そのままにしてあるという点、これは先ほど宮原先生は、これは何もそういう趣旨でいじらなかったのじゃなくて、ほかの刑とのつり合いでわざとそうしたんだと、あるいは目的、意図が違うんだというふうな御議論ございましたけれども、しかし、そのこと自体は、これはそう即断していいかどうか、これが一つ問題ですが、かりにそうであるとしても、規定の上でいじくられておらないと、つまり規定
○野田政府委員 お尋ねの問題でございますが、ただいま提案いたしました改正法律案は、いずれも行政組織に関する法律の改正でありまして、その改正の目的である、つまり規定の対象が、すべて総理府に属しております。したがって、法律案の提出に関しまする事務をなるべく円滑化したいという見地からいたしまして、今回提案いたしました法律案は、本府並びに外局を全部含めまして、一本の法律案として提出したのであります。
そうしますと、実体は変わらないのですが、道路とは何ぞやという定義を引っぱるときに、種類を引っぱるというのは規定の仕方としてはやや穏当を欠く、やはり第二条に書いてあるように、道路の定義規定を引っぱることになる、実体は何ら変わらない、つまり規定の整備にとどまるわけでございます。
って制限価格を設けないこともできるという趣旨でありまして、運用の精神といたしましては、まだ別に具体的な基準等はきめておりませんが、これはあくまでも例外的な規定として運用して参りたい、現に県内の建設業協会からこの規則の改正に伴いまして、今後業界が非常に不安に陥るおそれがあるというふうな申し入れも受けましたが、その際に対する私どもの説明は、これは全く例外的な運用をしていくつもりだ、一般的には従来の、つまり規定